確定申告が不要な投資について。源泉徴収ありの投資対象も紹介。

「投資を始めたいが確定申告が必要なの？」これから投資を始めたい方の中にはこのような疑問を抱いている方が多くいます。この記事では投資に必要な最低限の税金の知識、確定申告の要否を説明していきます。確定申告が必要なケース、不要なケース、した方が良いケースなどを解説しますので、これから投資を始める方は参考にしてみてください。

確定申告が不要な投資

投資で利益が発生した場合、基本的に確定申告が必要です。税金の種類は大きく下記の2種類に分類されます。

非課税の投資対象は確定申告が不要

国の投資推進施策で優遇制度のあるNISAについては非課税なので納税が不要です。よって、確定申告も必要ありません。

特定口座（源泉徴収あり）利用時は確定申告が不要

金融機関で源泉徴収を行う特定口座の場合、投資家側での確定申告は不要となります。システムによって名称が異なる場合がありますが、一般的に「特定口座（源泉徴収あり）」と呼ばれます。

すべての投資対象、システムに「特定口座（源泉徴収あり）」があるわけではなく、下記のように分類されます。

特定口座（源泉徴収あり）で運用できる投資対象

その他確定申告が不要なケース

投資対象や運用口座などにより確定申告が不要になるケースを紹介しました。ここに当てはまらない場合は原則確定申告が必要です。しかし、利益が少ない場合は確定申告（納税）が不要です。

年間給与が2,000万円以下で投資等の利益が20万円以下の場合

年間給与が2,000万円以下で投資等の利益の合計が20万円以下の場合、確定申告（納税）が不要になります。年間給与2,000万円というと、多くの方が当てはまるかと思います。

損益が確定していない場合

株式や投資信託などに関して、投資資産の評価額が増えただけでは確定申告をする必要がありません。売却した際、購入時から利益が出ている場合のみ申告の対象となります。

※申告対象となった場合も上記の「特定口座（源泉徴収あり）」の場合は金融機関側で源泉徴収を行うので確定申告は不要

投資で確定申告をするのは得したときだけとは限らない

投資で確定申告が必要がなのは利益が出たとき―この考え方は間違いではありません。しかし、損したときに確定申告を行うことで、他で発生している利益を相殺して支払う税金を安く抑えることができるようになります。

確定申告で損益通算をすると無駄な税金を支払わなくていい

源泉徴収ありの特定口座では確定申告は不要と説明しました。また、前提として確定申告が必要なのは利益が確定した場合とも説明しました。

これから投資を始めるという方は参入障壁を少しでも下げるために「確定申告が不要な方法」でスタートするのが簡単です。しかし、運用額が大きくなってきたり、少しでも利益の最大化に努めたい場合は「確定申告を行い必要な税金のみ支払う」というフェーズにシフトしていくのが良いでしょう。

おわりに：確定申告をしたくない方は事前に確認

まとめます。

これから投資を始める方は「特定口座（源泉徴収あり）」でサクッと始めればOKです。