株式投資や投資信託をはじめとした金融商品の資産運用を始める場合、金融機関に口座開設をする必要があります。口座には特定口座と一般口座の2種類があり、初心者がまず悩むところです。この選択により、確定申告の有無や納税の管理に影響を及ぼします。しっかりと特性を理解して自分にあった口座種別を選択しましょう。
本記事の内容
特定口座（源泉徴収あり/なし）と一般口座
口座種別には2種類あると前述しましたが、実際には下記の3種類あります。
- 特定口座（源泉徴収あり）
- 特定口座（源泉徴収なし）
- 一般口座
特定口座とは金融機関が「年間取引報告書」という書類を作成してくれる口座です。
年間取引報告書とは
特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。松井証券
株式投資にしろ、投資信託にしろ、その他金融商品にしろ、配当や売却により利益が発生した際には確定申告をして税金を納める必要があります。年間取引報告書は確定申告の際に必要な書類となります。そして、特定口座の場合は金融機関が年間取引報告書を作成してくれます。
特定口座にも源泉徴収「あり」と「なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」の場合は金融機関が投資家に代わって確定申告（納税）をしてくれます。「源泉徴収なし」の場合は年間取引報告書の作成までは金融機関が行い、確定申告は投資家本人が行う必要があります。
一般口座は譲渡損益・税金の計算、書類作成、確定申告までを投資家本人で行う必要があります。
初心者や会社員の方などは特定口座（源泉徴収あり）が手間を省けて安心
これから投資を始めるという方にとって各種計算、関連書類の作成、確定申告というのはハードルが高く参入障壁となりえます。資産運用を始めたいけど、難しいことはわからないという方は「特定口座（源泉徴収あり）」を選択するのが精神的にも手間的にも安心できます。
また、会社員の方など確定申告を自分で行う必要がない、不慣れな方も同様に「特定口座（源泉徴収あり）」を選択するのが楽です。
特定口座（源泉徴収なし）の選択メリットは？
ここまでの話を考えると、どう考えても「特定口座（源泉徴収あり）」が楽で、他を選択する意味がないようにも思えます。ですが、特定口座（源泉徴収あり）にもデメリットがあり、その部分を考慮すると、他を選択するメリットも見えてきます。
まずはその前に資産運用で発生する税金について。株式や投資信託を売却して利益（譲渡益）が発生した場合、その利益の20.315%を税金として納める必要があります。
※所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
ですが、譲渡益が年間20万円以下の場合、多くの会社員の方は税金を納める必要がありません。特定口座（源泉徴収あり）の場合、条件や年間の譲渡益などは考慮せず、無条件に確定申告（納税）を行いますので、払わなくても良い税金を納めてしまう可能性があります。
このあたりのルールを理解していて、年間の譲渡益の見通しを立てられる方は特定口座（源泉徴収なし）という選択もあります。仮に確定申告を行う場合も、特定口座であれば金融機関が年間取引報告書を作成してくれるので1から10まで自分で・・・という訳ではありません。
一般口座は何のため？
確定申告の有無により、特定口座（源泉徴収あり/なし）を棲み分けるという点は理解できました。一般口座は何のため、そしてそんな人が一般口座を選ぶのでしょうか？
実は一般口座でしか取引できない株があるため、少数の方が利用しています。未公開株（非上場株）ですので、初心者の方はとりあえず無視でOKです。
不要な税金を払ってしまう可能性はありますが、特定口座（源泉徴収あり）が安心
とにかく特定口座（源泉徴収あり）が手間もかからず楽です。とりあえずこれから始めてみよう、という方は確定申告不要の特定口座（源泉徴収あり）を選択するのが無難です。あれやこれや考えて一歩踏み出すのに躊躇しているくらいなら、手間がかからない方法で初めてみるのがオススメです。まず一歩踏み出してみましょう。
