多くの方が簡単に税金控除を受けることができる制度「ふるさと納税」。初めて行う方は細かな部分で疑問が出てくる事でしょう。この記事では「いつ所得税控除の還付金が返ってくるのか？」「いつ住民税の支払控除が適用されるのか？」について解説します。ふるさと納税を検討している方や、還付金が入金されず手続きを失敗したか不安に感じている方の参考になれば幸いです。
ふるさと納税「いつお金返ってくる？」
ふるさと納税の所得税控除分の還付金入金、住民税控除の適用は下記タイミングで行われます。適用内容は2つの場合に分類されます。
■確定申告をした場合
- 所得税：確定申告の1～2か月後、およそ5月頃に還付金が振り込まれる
- 住民税：翌年6月分～翌々年5月分の支払分で控除が適用される
■ワンストップ特例制度を利用した場合
- 所得税：控除分の還付はなし（住民税の控除額に合算される）
- 住民税：所得税控除分も含め、翌年6月分～翌々年5月分の支払分で控除が適用される
原則、ふるさと納税に寄附した場合は確定申告を行う事で税金の控除を受けます。しかし、普段確定申告を行わない会社員の方などは「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告不要で寄付金控除を受けられる仕組みがあります。利用条件や申請方法については後述します。
控除額はいくら？
ふるさと納税の寄附額から自己負担分2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除（返金）されます。
例）ふるさと納税で20,000円分の寄附を行った場合、所得税・住民全の控除額は
18,000円 20,000円（寄附額）-2,000円（自己負担分）=18,000円（控除額）
限度額（控除額の上限）は？
ふるさと納税による税金控除には上限があります。給与収入や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除の適用有無によって上限額が異なります。給与収入、家族構成を入力するだけで簡単に控除上限額を計算してくれるシミュレーション機能が各ふるさと納税サイトに用意されています。自分がどれくらいふるさと納税の控除を利用できるか気になる方は、ぜひ試してください。
【興味ある方だけでOK】所得税・住民税控除額の計算方法
所得税・住民税の控除額・それぞれの上限額がどのように計算されるかを簡単に説明します。ふるさと納税を利用する際、そこまで意識する必要がない部分です。興味ある方の参考になれば幸いです。
ふるさと納税の控除額は「所得税」「住民税（基本分）」「住民税（特例分）」にわけて計算されます。
- 所得税：（寄付額-2,000円）×所得税率
- 住民税（基本分）：（寄付額-2,000円）×10%
- 住民税（特例分）：（寄付額-2,000円）×（100%-10%-所得税率）
それぞれの控除上限額は下記のように計算されます。
- 所得税：総所得金額等の40%
- 住民税（基本分）：総所得金額等の30%
- 住民税（特例分）：住民税所得割額の20%
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告不要でふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ワンストップ特例制度を利用するための3つの条件
- もともと確定申告が不要な給与所得者であること（会社員など）
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること
- 申し込みごとに各自治体へ必要書類を郵送すること
申し込み時に郵送する書類
ワンストップ特例制度を利用するために各自治体へ郵送する書類は下記の2つ。
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
- 個人番号（マイナンバー）および申請者本人を確認できる書類
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」については、一般的に「寄附申込時にチェックを入れる事で、後日自治体から送付される」または「各サイト内から書類を印刷する」事で取得することができます。ワンストップ特例制度を利用する方は、各ふるさと納税サイトで寄附を申し込む前に取得方法は確認しましょう。
お得に税金控除できる「ふるさと納税」しっかり活用しましょう！
収入を増やすことは容易ではありません。お金を増やすためには、下記3点が簡単かつ効果的です。
- 固定費を削減する
- 利用できる税金控除を活用する
- 余剰資金を運用する
ふるさと納税は「利用できる税金控除を活用する」方法として、多くの方が簡単に利用できます。まだ始めていない方は下記のようなふるさと納税サイトをチェックしてみてはいかがでしょうか？
